新コロナウィルス 中国への賠償請求

新コロナで被った損害について、すでにドイツの新聞が声を上げ、イギリスと、アメリカ、オーストラリア、フランスは賠償請求の意向をほのめかした、あるいは、一部の議員や政府機関が声を上げている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60380

中国が損害賠償に応じなければ、中国の国有会社や政府の資産を差し押さえることを可能にするという案もあり過激だ。
もし、これが成立すると、一帯一路で中国が投資融資している資産がすべて差し押さえや接収可能になる。
であれば、コロナウィルス被害の発生は、一部の負債の多い国にとっては大歓迎となる。
負債に見合うだけのコロナウィルス被害があるか、がそういった国の為政者の関心事となるか。

日本では、12兆円の特別定額支給金の政府損害が確定した。おそらく数兆円規模の地方政府の休業補償金も確定する。
これを他の国と同じように請求すべきという意見もある。
https://gunosy.com/articles/ezEIw

もともと中国はウィルスの発見の情報をすぐに伝えず、伝えた医師を処罰で脅し、感染者数急増の事実を隠し、人から人への感染の可能性について虚偽の見解を述べ、武漢市の閉鎖を遅らせ、中国人入国を禁じた国を非難し、結果として世界に感染を広げてしまった。
これには、中国共産党の「共産党の存在の正当性保持」の意思が働いている。共産党に都合の悪いことは 何とか隠そうとする意思だ。
事実を隠し、過小評価し、対応を遅らせると言ったそれぞれの段階で誤った判断をして、甚大な被害を惹き起した。是正するチャンスは何度もあった。が誤りを認めない共産党は誤りを糊塗する方に判断を倒している。

日本の憲法では、基本的人権として、人を平等に扱うことを求めている(平等原則)。これは、日本にいる外国人にも適用される。
ところが反社会的勢力構成員には厳しい扱うことが近年認められている。

そこで日本は中国に、損害賠償を求めない代わりに中国共産党を日本における反社会的勢力、中国共産党員を反社会的勢力構成員と看做す、事を提案したい。

中国共産党は、人民解放軍を傘下に置いて、いまでも尖閣諸島の日本国領海を脅かしている
また国政に影響を与えるような活動への中国人の動員、など日本社会に負の影響を与えている。コロナウィルスも同じである。

もし、共産党員を反社会的勢力とすれば、彼らの持つ資産、預金、その他資産に関わる契約はすべて無効とすることができる。
また将来もそれにより共産党の入国を防げないが経済活動は大幅な制約を与えられる。また、この判断は純粋に日本の経済活動、内政なので、内政不干渉を原則とする中国には不満を言う筋はない

共産党員かどうかの見分け方は別途考えるとして、だが。
密告制度が必要だろうなあ

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