中国のバブル崩壊

中国のバブル崩壊が近そうだ。

最近の動きからみると
1.短期金利が一時暴騰した。
  人民銀行は、公開オペで流動性を供給したが、大手銀行より中小・地方銀行の流動性は逼迫している。日経によると、来年の引き締めに疑心暗鬼になった中小金融機関が現金をため込んでいるらしいと解説しているが、それでは2%もの情報は説明できない。

2.北京、上海で不動産の投げ売りが出始めた。
まだ、数としては少ないらしいが、いままで殆どなかった傾向だ。政府や不動産会社は買値を下回る売値は禁止しているという噂もあるくらい、損切りは過去出ていない。一旦損切りの売りが出始めると雪崩のように出始める可能性も高い。

3.地方政府融資平台の融資金額はさらに増加。
習近平が地方政府の土地投資を止めようとしているが、効果が出ていない。農民の都市住民化で、住宅の実需を増やし軟着陸をしようとしているが、そのスピードが追いつかない。

4.中国の企業、地方政府、国、家庭の債務がGDPの2倍を超えた
比較する日本も国の債務がGDPの2倍をすでに超えたが、企業、家庭の換金性の高い資産はGDPの4倍以上ある。中国の資産は不動産、それも住宅に集中している

ところで、唐突だが、安倍首相が靖国訪問で日中関係悪化の予想が出ている。
この数カ月、日系企業の客足が戻りつつあるというニュースも増えて、日系の企業活動が活発になって、投資も増加する傾向にあったが、今回安倍首相の靖国訪問でその雰囲気は消える。

麻生副首相も事前に知らされていないような発言をしているが、午後には在中国日本領事館から、日系企業に対する警戒のメールが発信されており、少なくとも外務省は知っていたようだ。

もし、バブル崩壊が近いため、日本企業に投資をすることを注意するのであれば、今回の靖国訪問は大変に良いメッセージになった。人民解放軍は自分たちの資産、自分たちの予算を増やすために日中対立を、中国外交部を通じて煽るが、その結果海外からの投資が急速に細り、バブル崩壊に近付いていることに気がついていない。崩壊しても 損を押しつけられる海外投資家も減ってしまった。

日本政府は バブル崩壊が近いと見て、企業の足を止めるために、今この時期唐突に靖国訪問をしたとは、言えないが、結果としてそうなる可能性は高い。

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