韓国 文大統領と北朝鮮 金正恩総書記の間には密約がある

前回のブログから時間が空いてしまった。

前回は、火器管制レーダーの件で、工作員の話を書いたが、どうやら、それは誤りだったようだ。
この件は工作員とは関係なく、韓国 文大統領と北朝鮮 金総書記の間の約束に基づくものだったと推測できる。

では、どんな密約があるか、いままでの状況から観測すると

1)ロシア、中国は北朝鮮が懐柔する
2)日本、韓国内は韓国が担当する
3)アメリカは、北朝鮮と韓国双方が交渉する

さて、ここから具体的になるが

4)北朝鮮からの脱北者は、韓国はこれを受け入れず、北朝鮮に返還する
  (これが、前回の火器管制レーダーで、自衛隊を追い払おうとしたケースに該当する。)

5)開城工業団地、金剛山観光事業の早期再開に韓国は努力する
  これについては、文大統領がトランプ大統領に6月に訪米したが、聞き入れられず追い返されてしまった。

6)韓国は、北朝鮮への密輸、金銭面での支援に協力する
  この点が今回日本の輸出規制と関連するところだ。

6)について、さらに詳しく書く
今回、日本政府は韓国を貿易管理法上、いわゆる「ホワイト国」から通常の国に変更し戦略物資については、輸出許可が必要な国とした。
その理由だが、徴用工問題の経済的報復とみられている。

ところが、今回の変更はG20の各国首脳との会談の後、だということを考えると、なにか重要なことが首脳間でかわされ、この貿易管理法上の変更も伝えられた可能性が高い。

一番考えられる筋書きは次のとおりである。
1)トランプ大統領は、いわゆる戦略物資、主に日本が生産していて、ウラン濃縮にも用いることができるフッ化水素を、韓国が北朝鮮に流している事実を発見した。これは、かなり確度が高い情報である。おそらく化学物質の韓国での消費量が異常に多いことに気がついた、米政府が物質の梱包にGPSを付けて流した結果北朝鮮の精製施設にたどりついたことが確認できたと思われる。

2)大統領は、その内容を日本の安倍首相に伝え、韓国への輸出を停止するように要請した。
この輸出先はS電子で、S電子が別な会社に売却、その会社が北朝鮮に海上で渡していると思われる
それを韓国軍と沿岸警備隊がカモフラージュ、あるいは、黙認している

3)そこで、日本は徴用工の報復に見せかけて、これらの化学物質の輸出を減らすことでアメリカと合意した。
この結果、S電子は、半導体事業に大きな問題をかかえることになる。また、韓国経済のGDPも下がり始めている。近いうちにマイナス成長になる可能性が高い。

4)トランプ大統領は、中国とも交渉し、華為への米国からの禁輸を解除、延期する代わりにS電子から電子部品の購入をやめるよう要請し、これを中国は受け入れた。
中国は現在、北朝鮮を支援する姿勢をとっている。しかし、韓国への対応はTHAADなどで厳しい。今回、トランプ大統領の要請をうけることで、韓国経済の減速に手を貸すことになってしまった。しかし、中国は韓国ー北朝鮮の密約を 知らないふりしているので、北朝鮮への約束を守ることができる。

上記の問題は、国連の安全保障理事会常任国のうち、イギリス、フランスには伝えられていると思われる。でなければ、さすがに日本の対応はおかしい、政治上の軋轢のために(安保決議があった場合を除き)貿易を手段として使ってはいけない、と、各国が言い出すはずだが、1週間たってもそのような国はない。




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